須賀川市議会 2016-03-10
平成２８年 ３月 生活産業常任委員会−03月10日-01号
農政課長 佐藤俊明
商工労政課長 石堂伸二
市民交流
センター
佐久間貴士 観光交流課長 安藤基寛
整備室長
農業委員会
須田俊弥
事務局長
６
事務局職員 議事係長 松谷光晃 主任 橋本美奈子
７ 会議に付した事件 別紙
８ 議事の経過 別紙
生活産業常任委員長 関根保良
午前１０時００分 開会
○委員長（関根保良） おはようございます。
委員並びに当局の皆様には、何かとお忙しい中、
生活産業常任委員会に御参集いただき、誠にありがとうございます。
ただいまから
生活産業常任委員会を開会いたします。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（関根保良） 当委員会に付託となった案件は、
審査事件一覧表に記載のとおりであります。
それでは、本日の会議の進行について御説明いたします。
初めに、
今期定例会において付託となりました議案第21号から議案第26号までの議案６件を議題とし、当局の説明を受け、質疑、討論、採決を行います。
議案審査終了後、請願第１号を議題とし、審査を行います。議案及び請願の審査終了後、
継続調査事件を議題とすることといたします。進行については、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 異議なしと認めます。
早速議案の審査を行います。
初めに、議案第21号 須賀川市
町会所会館条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） おはようございます。
議案第21号 須賀川市
町会所会館条例につきまして御説明申し上げます。
事前に生活課のほうから資料を提出してございますので、そちらを御覧願います。
まず、お開きいただきまして、
町会所会館の概要ということで記載してございます。
まず、一番後ろ、名前の由来でございますが、須賀川市
町会所会館ということで、歴史的な由来のある須賀川町会所から由来しております。須賀川町会所でございますが、
江戸時代中期、1720年ごろから明治、廃藩置県になるまで、当時の須賀川町の行政機能をつかさどっていた機関でございまして、当時は須賀川町会所というふうに名称がございまして、今回、須賀川市
町会所会館ということで、そちらからとってございます。
次に、所在地、数量、それから建物の規模でございますが、須賀川市東町96番地でございまして、旧税務署の会議棟を利活用するものでございます。位置図につきまして、次のページに載っけてございます。訂正でございますが、本庁舎を取り壊しておりまして、その西側にございます会議所棟、これを利活用したものでございます。
建物につきましては、総２階建てで建築面積98.96uございまして、鉄骨づくりの２階建てでございます。改修後でございますが、１階の集会室が59.6uで約18坪、２階につきましては69.68uで21坪でございまして、設備等につきましては記載のとおりで、後ほど改修の概要については説明申し上げます。
次に、
町会所会館の整備の目的でございますが、周辺の町内会に集会場がなく、地域住民が
コミュニティ活動を行う場所がないこと、また、
災害公営住宅馬町地区及び東町地区の中間に位置していますことから、地域住民や
災害公営住宅入居者が
コミュニティ活動を行える集会施設として整備したものでございます。
なお、使用の対象でございますが、総括質疑の際にも御説明申し上げましたが、一つの町内会に限ったものではなく、広く地域住民が
コミュニティ活動を行うことを目的として対象とするものでございます。
次に、事業の概要でございます。
敷地につきましてでございますが、先ほど申し上げました須賀川町会所があった場所が、大正９年に
税務署用地としまして国のほうに寄附された経緯がございます。このため、土地につきましては無償譲与を受けております。
建物につきましては、有償取得して今回改修したものでございます。
改修の概要でございます。
次の位置図の次の平面図が、１階、２階の平面図がございますが、そちらを見ながらちょっと御覧いただきたいと存じます。
先ほど説明しましたように、まず１階でございますが、集会場ということで59.6uがございます。そのほかに、内階段を今回設置しました。もともとは外階段しかなくて、今回内階段をつくったものでございます。トイレにつきましても、もともとトイレはございましたが、男女別々のトイレを今回増築というか、設備を備えております。それから、湯沸室等を今回ちょっと新たに整備してございます。
２階でございますが、集会場ということで69.7uの広さでございます。あと、２階にはもともとなかった湯沸室を整備しております。あと、物置を２つほど整備しまして、さらに２階でございますが、もともと書庫でございまして窓がなかったものですから、窓を４か所設置しております。あと、外階段につきましても、もともと蹴上がりとか、あるいはステップの幅がいわゆる
建築基準法上、満たしていなかったものですから、今回基準に合うように階段を設置してございます。
次に、総事業費でございますが、5,084万8,000円でございまして、こちらの財源につきましては、
復興交付金が80％、残り20％を
交付税措置として対処してございます。
次に、資料にちょっと記載はないんですが、日常の管理運営でございます。
日常の管理運営につきましては、施設に隣接しておりまして、日常的に管理運営ができます
東町町内会と天良町町内会とで組織します
管理委員会が行うこととなります。
また、使用料につきましてでございますが、使用料につきましては徴収しませんが、電気料及び
水道料金等の実費につきましては使用者の負担となります。
以上でございます。
○委員長（関根保良） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 今の説明でおおよそは分かったんですが、駐車場を数多くの方が利用するときに、駐車場はどのぐらいのスペースがあるのか、これが１つと、あと、今東町と天良町が管理というような説明があったんですが、この会館はどの市内の方だったら誰でも利用できるのか、それとも近隣の町内会だけなのか、だとすれば、どこと、どこというふうにきちっとされておるのか、それともう一つは財源の件なんですが、各地区の集会場とかなんかをつくる場合には市から大変なお世話になっているんですが、地元負担というのはかなりあるんです。そういったものが、この東町、天良町には全く負担がないのか、その３点をちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの３点にわたる御質問にお答え申し上げます。
まず、駐車場でございますが、正確にちょっと図面等を引いてございませんのではっきりは申し上げられませんが、約15台程度は駐車できるものと考えてございます。
それから、利用につきまして誰でもできるのかということでございますけれども、基本的には広く
地域住民人が使うということで誰でもできるものでございますが、ただ、
コミュニティ活動を行う場ということでの整備でございますので、やはり、町内会あるいは青壮年会と
子供育成会等の活動の場としまして、地域に限ってはおりませんが利活用できるものでございます。
それから、財政の負担の点でございますが、今回天良町、東町等の財源負担は、施設整備に関しましての負担はございませんで、全て公共の財源で賄ってございます。
以上でございます。
◆委員（高橋秀勝） そうしますと、今15台という説明があったんですが、ただ、町内会だから地元だから歩いて利用する人が多いと思いますけれども、例えば、それ以上の駐車場を必要とした場合には、近隣に駐車場というものが、これは後々の考えになると思いますけれども、そういったものが確保できるのかということと、それから、どの方も使えるということですが、ただ、市内の各区の地区の集会場というものは、地元の方々が団体で使う場合には無償だと、そのかわり営利を目的とか、例えば何かの展示会をやるとか、そういった場合にはどの集会場も額は5,000円とか3,000円とか、そういった使用料が、例えば我々が選挙のときに集会をするときに集会場をお借りしたいといった場合には、これは全く、そういったものではないから、この集会場の使用料というものを5,000円なら5,000円という支払いをしながら、我々もお世話になっている場合もあるんです。そういった場合に、そういったあれがお借りしたいといった場合にはどこまで、線引きをしておかないと、誰でも彼でも無償だとなってくると、いろんな使い方が、例えばいろいろな名前を使って借りるとか、そういったことになってくると思うんです。
それと、東町、天良町が責任を持って管理をするといいますけれども、電気料とか水道料、そういったものは地元負担と。どこが負担をしていくのかということが心配されるので、後々にきちっとしたことを決めておかないと、そういったことがトラブルになってくるのではないかなと思うんですけれども、あの町内も使ったんじゃないかとか、この町内も使ったんじゃないかなとかいうような話になった場合に、どういうふうな方法で考えておるのか。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの３点にわたる御質問についてお答え申し上げます。
まず、駐車場が足りなくなった場合ということでございますが、現在今、中心市街地での駐車場の検討会ということで今計画をつくってございますので、そういったものを考えながら周辺の駐車場を利活用できる場所につきまして考えていきたいと存じます。
さらに、使用料でございますが、
先ほど管理委員会ということでお話し申し上げましたけれども、
管理委員会のほうで使用料についての取り決め、規則、そういったものを定めますので、電気料金、水道料金というふうにお話し申し上げましたけれども、それらを考慮した利用料金というものを一律時間当たりとかというものを委員会のほうで設定していただきます。それに基づいての料金徴収ということでございまして、あと、基本的には公共施設ということで、どこの町内が使っても当然差し支えないわけでございますけれども、先ほど申しましたように
コミュニティ活動ということがまず大前提でございますので、営利とか、そういったものにつきましての活動は、当然規則上、使えないことになってございますので、当然いわゆる地域の
コミュニティ活動と、それから、それに類する部分での利用に範囲が限られてございますので、その辺については問題ないかと考えてございます。
以上です。
◆委員（高橋秀勝） 了解しました。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（
大河内和彦） おはようございます。
以前いただいていた資料で第５条の部分なんですけれども、会館を使用する者は市長の許可を受けなければならないということなんですが、許可の提出先ですか、管理が東町、天良町の
管理委員会がするということなんですけれども、市長の許可をどちらに出すのかというのと、あとは、やっぱり高橋委員からもあったように、
管理委員会が東町、天良町ですと、どうもそれ以外のところは使用しづらいというか、借りづらいという部分が若干出てくるのではないのかなと思います。あとは、水道とか電気料、それは取られるのは当然だと思うんですけれども、そちらの管理ですか、そちらの管理も
管理委員会のほうでやられるんですかということ。
あとは、やっぱり
使用料無料というのはどうもちょっとぴんと来ないというか、維持管理をどうされるのか、例えば、町内会でも、行政区でも自分のところで持っているのは
維持管理費だと言ってきて自分たちで出しているわけですし、修繕とか、新しくつくるという場合にも、それは市のほうから補助が大分いただけますけれども、地区の負担がゼロということはないわけでありまして、今まで、そういう
コミュニティをするところが、施設がなかったというので、つくられるのは当然、これは本当にいいことだと思うんですけれども、ほかの町内会とか、自前で持っているところとの負担的な部分での整合性がとれないんではないかというふうに思うんですけれども、その辺について。
○委員長（関根保良） ただいまの
大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎生活課長（岡部敬文） ただいまの３点にわたります質問にお答え申し上げます。
まず、管理について、地元の天良町、東町でどうなのかという部分でございますが、東町、天良町というのは施設に隣接してございますので、日常的に目が届くということで、そちらのほうで委員会を組織してもらいます。
管理委員会を組織してもらいまして、そちらのほうが
須賀川市長から年間を、１年間です、１年間更新でございますが、年間の使用許可というものをとっていただきます。そちらから委員会のほうで年間の管理等も含めて使用の、それから実績につきましても管理していただくということでございます。
次、２点目の料金について、水道料金、それから電気料金ということで判断が難しいんじゃないかということでございますが、確かにこれから４月から実際に使っていただくということで非常にわからない部分ではございます。ただ、一応ことし最初に取り決めをしまして、１年間一度回してみて、もし不都合があれば、料金の改定なり、実情に合ったような料金の設定をしたいと考えてございます。
次に、
維持修繕関係等でこのように、お金がかかって無料はどうなのかということでございますけれども、基本的に修繕等が発生すれば、市の施設でございますので、業者のほうでその辺は面倒といいますか、負担していくということでございます。いわゆる日常の清掃であったり、本当にその辺の修繕等を伴わない部分についての維持管理について地元でもお願いしますけれども、金銭等が発生するような場合については、随時相談いただいて対応したいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） いいですか。
◆委員（
大河内和彦） 維持管理はいただかなくて、ずっと市のほうで、もしそういうのが必要であればやっていくということなんですけれども、やっぱり広くどこの市民全体で使っていただけるというふうな施設なんで、この地区だけに負担というのは難しいのかもしれないんですけれども、何となくすっきりしないような感じがありまして、どうしてもやっぱり、そういう地域の、地区の
コミュニティセンターというのは、
コミュニティセンターというか、集会場なり公民館なり町内会館とか、そういったものに対しては全て地元負担がついてくるというふうなわけですから、ちょっとその辺の整合性がどうしてもいまいち納得がいかないというか、その辺が市民に分かっていただけるかどうかが心配なんですけれども。
○委員長（関根保良） ただいまの
大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質疑でございますけれども、
維持管理費等につきましても、東町、天良町だけが負担をするんではなくて、ほかに使った方がいる場合には、その
実費相当額はいただくというふうなことでございます。そういったことから、公平性は確保できるものと考えております。
以上でございます。
○委員長（関根保良） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第21号 須賀川市
町会所会館条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号 財産の取得についてを議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 議案第22号 財産の取得について御説明をいたします。
本議案は、
藤沼湖下流被災地復旧のため整備する公園の用地取得につきまして、地権者42人のうち今回１名の地権者と協議が整いましたので、次のとおり市が財産を取得するため、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
提案の内容につきまして御説明申し上げます。
１、土地の所在は、須賀川市
長沼字北サエン場２番１ほか１筆、２、地目及び地籍は、宅地、一軒家合わせまして644.92u、３、取得の目的は、
藤沼湖下流被災地域の復旧に係る公園用地として取得するものであります。４、契約の方法は随意契約、５、
取得予定価格は221万2,084円、６、取得の相手方は、東京都江戸川区西瑞江五丁目18番地62、シシドチイコであります。
なお、今回の契約を含めた用地の取得状況を申し上げますと、
地権者総数42人のうち35人が契約済みで、割合で申し上げますと83％になります。
買収済み面積は、全体で１万9,194uとなり、割合が88％であります。残りの用地につきましては、地権者が７人で、面積が2,500uとなっておりまして、この取得につきましても現在交渉を継続し進めているところであります。
概要につきましては、以上であります。
○委員長（関根保良） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 今42人のうちの今回の１名で、いまだ現在35人が、83％が決まったわけでありますが、残りの17％、これは、今現在交渉中という説明であったんですが、これは難しいのか、それとも、時間が過ぎれば自然と契約がいただけるのか、それともう一つは、これ、条例でいいますと、第３条で、2,000万円以上が議会の議決が必要なんですけれども、残りの17％は一括にするのか、それとも、こういうふうな形で一件一件、例えば、2,000万円を超えた場合は議会にかけていくのか、それとも、17％が一括で決まるだろうというような考えがあるのか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） ただいまの御質問でございますが、残りにつきましては、地権者が７人ほどございます。交渉が継続しておるんですが、実際のところ、
相続人不明等がございましてちょっと困難だというところが、そのうち５人がちょっと困難であろうというふうに考えております。残りの２人につきましては、相続未登記はあるんですが相続人の方はおります。あと、もう一名の方は、最終的に、何ですか、最終的なところで来てくれというような話になっています。
一件一件の契約かということなんですが、契約あり次第、直近の議会に提案したいというようなことで考えてございます。
以上です。
◆委員（高橋秀勝） 今、これ、何で聞いたかといいますと、５人、５人という数字は私、分からなかったんですが、５人の方がちょっと難しいというように今説明があったんですけれども、この５人の方の同意が得られなくても公園というものはきちっとした形になるのか、難しいものをいつまでもいつまでも引っ張るわけにいかないと思いますけれども、その辺はどうなんでしょう。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 工事との兼ね合いなんですが、工事のほうは当然
公園整備工事で発注しておりまして、今、未契約の部分につきましては、おおむね周辺部ということなんです。今後の契約状況もありますが最終的には周辺部ということで、未契約のところは、工事内容のほうから変更して除外するというような形をとっていきたいというふうに考えております。
◆委員（高橋秀勝） お願いします。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（関根保良） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第22号 財産の取得についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号 須賀川市
工場等立地促進条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） それでは、おはようございます。
議案第23号 須賀川市
工場等立地促進条例等の一部を改正する条例の概要について御説明を申し上げます。
産業部から提出をいたしました資料を御覧になっていただきたいと思います。
まず、１ページでございます。
新旧対照表でございまして、今回の一部を改正する条例の主な改正のポイントをこちらで御説明をさせていただきます。
まず、今回の条例の中に
工場等立地奨励金というのがございまして、従来、旧のほうでございますが、従来でありますと
地方公共団体等施行の工業団地として分譲している地域ということ、現在テクニカルリサーチガーデンのみでございますが、こちらを指定地域といたしましては、こちらの部分と新たにA、左側のほうですが、
都市計画法第８条第１項第１号に掲げる準工業地域、工業地域及び
工業専用地域を新たに指定地域として追加するものでございます。
また、奨励金額につきましては、これまで従来でありますと用地取得の100分の30として、限度額といたしましては、新雇用者100人以内ですと１億円、新雇用者101人以上ですと２億円という限度があったものを、今回の
地方公共団体等施行の工業団地として分譲している地域につきましては、
用地取得額の100分の60で限度額をなしに改めるものでございます。新たに追加をいたしました
都市計画法上の準工業地域、工業地域及び
工業専用地域につきましては、従来の補助額同様で用地取得の100分の30、限度額につきましては、新規雇用が100人以内であれば１億円、100人以上を超えた場合には２億円という奨励金額に改めるものでございます。
あともう一つ、雇用促進奨励金の部分でございますが、従来は市内居住者につきましては15万円を交付したところを、今回につきましては市内居住者を50万円に引き上げるものでございます。市外居住者につきましては５万円を15万円に引き上げるものでございます。対象期間につきましては、これまで１年間だったものを、３年間を対象といたして交付する予定でございます。有効期間につきましては、これまでの条例が本年３月31日まででございましたので、これを４月１日から施行し、５年間の、平成33年３月31日までを有効期間とするものでございます。
交付要件につきましては従来どおりでございまして、
工場等立地奨励金におきましては、用地取得面積が1,000u以上かつ建築面積300u以上であること、用地取得後５年以内に工場等の操業を開始すること、雇用促進奨励金につきましては、用地取得面積が1,000u以上又は建築面積300u以上であること、ただし、借地及び新設増設又は移転する工場等につきましては建築面積300u以上とする、新規雇用者が操業時におきまして20人以上、中小企業にありましては10人以上で、引き続き１年以上雇用していること、ただし、新規雇用者のうち市内に住所を有しているものが10人以上、中小企業においては５人以上であることを条件としております。
なお、条例施行は平成28年４月１日でございまして、その他の改正につきましては、今回の雇用促進奨励金を改正するに当たり、改正に伴って文言等の整理を行ったものでございます。
または、今回の改正により、総括質疑でもお答えしましたが県内最大の支援になる予定でございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 総括質疑のときもいろいろ出まして、すばらしい条例改正であると思っておりますが、契約した場合、５年以内に操業開始をしなくてはならないという条件ですけれども、例えば、こういったすばらしい条件で立地をされた企業が、万が一、何年も過ぎないうちに、例えばですよ、
倒産をしたとか、引き揚げるような状態になったとかといった場合には、そういったものは何年か限度というか、奨励金をいただいたものを返納とか、そういった問題というものは考えられるんでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二）
倒産した場合ということの返納の関係でございますが、基本的に返納という措置はなく、５年以内に操業を開始した場合についての奨励金を出すということで、こちらにつきましては、特に決定の取り消しということは操業時点で、これを遅れた場合にはありますけれども、操業後、返納という措置は基本的にはございません。
以上でございます。
◆委員（高橋秀勝） 今、返納というあれはありませんということのお答えですが、例えば、こういう時代ですので、万が一ということもないともいえないと思うんです。それで……
◎
商工労政課長（石堂伸二） すみません、間違えました、回答をひとつ。すみません。委員長、すみません。
今、返納ということはないというふうに話しましたけれども、大変失礼いたしました。決定の取り消しというのがあるというふうに先ほど説明いたしましたけれども、操業開始の日から10年以内に操業休止したり、廃止したときにつきましては、こちらのほうの返還という措置はございました。すみません、認識不足で大変失礼いたしました。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（
大河内和彦） 10年以内の撤退とか、そういった場合、返納というんですか、返還という形なんですけれども、今までもテクニカルリサーチガーデンがこれまでは対象になっていたんですが、これまでそういったのがなかったのか、もしやっぱり10年以内でここから撤退するというと相当企業はぐあいが悪い状態だと思うんで、返納が可能なのかどうなのか、その辺がちょっと心配なんですけれども、いかがなんでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの
大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 返納する際にその企業が
倒産あるいはそうした際の事例ではないかというおただしでございますけれども、現実的には、そういった場面もあるとは想定されておりますが、返還ということでありますので、債権等に関してそれを主張しながら回収には努めたいというふうには思いますが、現実的には難しいかもしれないというふうには考えておりません。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第23号 須賀川市
工場等立地促進条例等の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を議題といたします。
本件に関し、当局の説明を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 議案第24号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の概要について御説明をいたします。
先ほどの続きでございますが、資料の２ページ、御覧になっていただきたいと思います。
今回の根拠になっている法律関係でございますが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、通称いわゆる企業立地促進法と呼ばれる内容でございますが、@といたしまして、地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を地域が策定し、国の同意を得た場合、得ると設備投資減税や工場立地法の特例などさまざまな支援措置や規制緩和が受けられることを内容としているということで、この地域というのが市町村が策定した場合というふうに読みかえていただければと思います。
この企業立地促進法に基づきまして、福島県におきましては、県内６つの地域、これは地方振興局ごとの６つの地域でございますが、これにそれぞれ基本計画を策定している状況でございます。本市におきましては、県中地域の基本計画の中でこの計画が盛り込まれているという状況でございます。
今回の条例の概要でございますが、工場立地法に定める特定工場という工場の指定がございますけれども、この業種といたしましては製造業、電気、ガス、熱供給業者、規模といたしましては、敷地面積が9,000u以上又は建築面積が3,000u以上を特定工場と呼びますが、この特定工場におきましては、敷地面積に対して一定比率以上の緑地、これは20％以上でございます。環境施設は、緑地20％を含めた25％以上が必要となってございます。緑地というのは、樹木が生育する区画された土地、低木または芝その他の地被植物で表面が覆われている土地、環境施設といたしましては、噴水、屋外運動場、教養文化施設、太陽光発電施設などを含めますが、こういったことが義務づけられております。
今回の企業立地促進法に基づく基本計画における企業立地重点促進地域に指定されておきますと、今回、市の条例を定めることによって規制が緩和されることになります。本市におきましては、先ほど申しました県中地域基本計画の中で企業立地重点促進区域を定めてございますので、この区域におきましては規制の緩和措置が可能となったと。今回の条例制定によりまして、現行、緑地におきましては20％以上必要なところを甲種区域、これは準工業地域でございますけれども、これを10％以上に引き下げ、甲種におきましては甲種地域、これは工業地域、
工業専用地域を指しますが、これを５％以上、環境施設につきましては現行が25％以上であるものを、甲種区域におきましては15％以上、乙種区域におきましては10％以上に制定をするものでございます。こういった措置によりまして、これまで工業用地の効率的な活用、これは甲種の区域の場合ですが、生産施設、これまで敷地全体の中で生産施設が75％しか設置をできなかったものが、今回の条例を制定することによりまして、生産施設が85％まで活用できるということになるものでございます。
なお、本条例につきましては、平成28年４月１日から施行するものであります。
以上であります。
○委員長（関根保良） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） おはようございます。
今、御説明をいただいたんですが、特定工場の業種が指定されていますが、今まで物流部門を須賀川市に持ってこようという声が大きいんですが、物流部門はこの条例の中に入るんでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
工場立地法関係の特定工場の指定が、業種といたしましては、製造業、電気・ガス・熱供給業者でございますので、今回の物流部門は該当いたしません。ただ、物流部門につきましては誘致を図る上での促進策としての考え方がございまして、こちらは、あくまでも既存企業、今まで立地をしている企業さんに対する支援措置の一環として今回制定するものでございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） いいですか。
◆委員（横田洋子） はい、ありがとうございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 今、この資料を見させてもらいますと、甲種、乙種に分かれているんですよね。今までの現行が20％が、今度は緑地の場合は、甲種は10％、乙種が５％以上となっているんですが、今までは甲と乙の区切りというものはなかったのか、それとも、なぜ今度は甲と乙というふうに分けたのか、その辺、もし何かがあって分けたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 今回甲種、乙種に分けた理由ということでございますが、これまでは工場立地法に定める規定どおりの運用をしていたということで、現行につきましては20％、25％以上を全地区に指定をしてきたところでございますが、今回、先ほども御説明申し上げましたとおり、企業立地促進法においてはそれぞれの地区、甲種、乙種という区分の中で、そういった緩和措置ができるというような一定の上限から下限の範囲がございまして、その区域ごとに市町村の条例で定めた場合については工場立地法の特例措置が可能だということで、今回甲種、乙種という上位法に基づく区分に基づいて、その範囲内で数値を設定したものでございます。
以上でございます。
◆委員（高橋秀勝） そうしますと、例えば甲と乙の区切りですが、例えば民間で、例えば乙種区域に民間で造成をしたといっても、やっぱり乙に認められなく甲のほうで扱うのか、その辺はどうなっているんでしょうか、例えば森宿近辺等のことですが。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 今回の条例を制定する場合の甲種、乙種の考え方でございますけれども、特に民間造成、公共造成といった区分けはなく実施をするものでございます。ただ今回、重点区域として今回指定をしている地域は、工業団地のみならず工業地域、準工業地域、一部、長沼地区につきましては都市計画区域の工業地域、準工業地域に準じた土地も含んでございます。そうした場合につきましては、実際に工業地域、準工業地域に準じた形での運用ということで考えておりまして、森宿地区につきましては、こちらにつきましては準工業地域に準じた取扱い、甲種的な取扱いをしているというところで地域を指定しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（関根保良） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第24号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号 須賀川市北部都市整備事業特別会計条例を廃止する条例を議題といたします。
本件に関し、当局の答弁を求めます。
（「説明」と呼ぶ者あり）
○委員長（関根保良） 当局の説明を求めます。すみません。
◎
観光交流課長（安藤基寛） それでは、議案第25号 須賀川市北部都市整備事業特別会計条例を廃止する条例について御説明申し上げます。
平成５年度に創設いたしました本特別会計でありますが、宮の杜ニュータウン365区画について、平成10年から分譲を開始し、郡山土地開発公社への償還期限となる本年度、区画残数も２区画となったことから償還を完了し、今条例を廃止しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（関根保良） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第25号 須賀川市北部都市整備事業特別会計条例を廃止する条例を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号 須賀川市
コミュニティプラザの指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案に関し、当局の説明を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） 議案第26号 須賀川市
コミュニティプラザの指定管理者の指定について御説明申し上げます。
公の指定管理者を指定するため、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
管理対象施設は、須賀川市中山63番地１の須賀川市
コミュニティプラザ、指定管理者として須賀川観光協会会長、渡辺達雄を指定し、指定期間を平成28年４月１日から平成31年３月31日までとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（関根保良） これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 今までは駅のほうでいろいろ、こういった
コミュニティのほうのをやっていたと思うんですが、例えば、観光協会のほうに指定管理者が指定になるわけですけれども、観光協会のほうが、こちらのほうからお願いをして観光協会のほうから手を挙げてもらったのか、それともやはり、駅を核として、須賀川の観光ＰＲに最もふさわしい場所だということでありますので、観光協会が指定になったということは大変私も賛成なんですけれども、今まで駅の、例えば、駅長などが非常に熱心になって須賀川の観光ＰＲをしてあちこちいろいろ団体を案内してくれたとか、そういったお話は聞いているんです。そうなりますと、まるっきり指定管理者制度になって観光協会が指定になったということは、駅のほうの関係とか、そういったものはどういうふうになっていくのか、ちょっとその辺、教えていただきたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
駅でのこれまでの観光的な業務との協力体制というふうなところと、それから、冒頭でお伺いいただいたのは観光協会がこちらに入る経過等についてでございますが、委員御指摘のとおり、この
コミュニティプラザの近年の業務の重きは観光案内というところになっておりました。
平成４年に
コミュニティプラザが始まりまして、それまでは、平成21年までは市が直営で総務課が担当し、窓口業務等もそこで行っておりました。その窓口業務が廃止となり、
コミュニティプラザの利用に関しましては、観光案内と２つの部屋の貸し館業務ということが主な業務となっておりまして、これまではＪＲ東日本の東北
総合サービスという会社が管理をしておりました。実はＪＲ須賀川駅に関しましても、昨年９月からＪＲ東日本の東北
総合サービスというところがＪＲ駅自体の業務も指定管理をしているというふうな状況になっておりまして、いわゆるＪＲの直営の駅ではないというふうな形になっております。
ＪＲ須賀川駅でのこれまでのさまざまな観光に関する取組に関しては、観光協会または市の観光交流課とも共同で行ってまいりましたし、それぞれ情報交換を行いながら有効な観光案内ができるようにということで進めてまいりました。この協力体制に関しましては、これからも継続して行うとともに、総括質疑の答弁でも申し上げましたが、観光推進の中核となります観光協会が駅に本拠を持つということになりますので、これまで以上に密度の濃い観光案内というものができるんではないかということと、駅とのコラボレーションも有効に進むんではないかというふうに考えております。
以上であります。
◆委員（高橋秀勝） 了解しました。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆副委員長（
佐藤栄久男） 指定管理者に関連するかもしれませんが、２部屋というのは下のですね部屋と２階の……
◎
観光交流課長（安藤基寛） ２階に２部屋。
◆副委員長（
佐藤栄久男） ２階の件なんですけれども、私もいろいろ花きの品評会とか、あと展示会みたいなのをやった経過はあるんですが、あそこの認知度といいますか、意外と駅って２階は何があるのかなというイメージがあると思うんですが、結構利用度合いというのはどうなんですか。
○委員長（関根保良） ただいまの佐藤副委員長の質疑に対して、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛）
コミュニティプラザの利用状況でありますが、貸し館ということで、こちらの単位が件数ということでのことになりますけれども、平成22年度からの件数で申し上げますと、平成22年度につきましては貸し館が353件、それから、平成23年度につきましては震災の影響で統計はとっておりません。平成24年度につきましては361件、平成25年度が489件、平成26年度が522件、本年度、平成27年度２月末現在ですが485件、展示等の開催につきましては２件から３件というところで推移をしている状況であります。
以上であります。
◆副委員長（
佐藤栄久男） ありがとうございました。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 最近駅舎の中で、はたけんぼが出張販売というか、何というんですか、をやられているようですが、これは、
コミュニティプラザのほうのどちらのほうから、駅のほうからお借りしているのか、
コミュニティプラザのほうからお借りしているのか、その辺はどうなっていますか。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。
この２月から試験的に行っておりまして、３月から本格的に行っております駅ナカ市場という取組、こちらにつきましては、ＪＲ東日本東北
総合サービスのほうが主催をしまして、はたけんぼの協力によって行われているものであります。
駅と、いわゆるＪＲ側と須賀川市の建物でいいますと、ちょうどコンコース、改札を出た場所、そちらの真ん中辺り、中央辺りが管理区分ということになっておりますけれども、こちらにつきましても、観光交流課のほうに事前に東日本東北
総合サービスのほうから話がございまして、こちらの場所をお借りしたいというふうな形で、こちらについては駅のにぎわい創出というふうな目的に合致していることから、無償でそちらの土地いわゆる管理区分について対応しまして共同でＰＲをしているというところであります。
以上であります。
◆委員（高橋秀勝） 大変よろしいことなんですが、駅を利用する方で、公立病院のように外でだったらわかるけれども、駅の中で混雑をするときもあると、そういったときに、ああいったものをどかんと中でやるのはいかがなものかと言う人と、大変よろしいと喜んでいる人といるもんですから、その辺は、まだ３月から本格的に始まったようですけれども、少し様子を見ながら修正というか、直すところは直していったほうがいいんじゃないかと、私は。喜んでいる人と、そういうふうに言う人といろいろいますんで、その辺はちょっと研究してみてはどうかと思いますので、よろしくお願いします。
◎
観光交流課長（安藤基寛） はい。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（関根保良） なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより議案第26号 須賀川市
コミュニティプラザの指定管理者の指定についてを採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました議案６件に関する委員長報告については正副委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
これにて議案の審査を終了いたします。
次に、請願第１号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてを議題といたします。
本件に関し、当局から参考になる情報等がありましたらお願いいたします。
◎産業部長（村上清喜） 特段資料等はございません。
以上です。
○委員長（関根保良） 本件に関し、委員各位より御意見等があればお願いします。
◆委員（
大河内和彦） 最低賃金の請願ということで、毎年お願いしているというふうな部分があると思います、いつも連合のほうから来るんですが。私も数年間やっておりましたので一言だけつけ加えさせていただきますと、連合が求める、最終的に求めているのは1,000円です。１時間の1,000円というのは、それだけ聞くと何となく高そうに思うかもしれないんですけれども、1,000円で年間2,000時間働いて200万円にしかならないんです、年収が200万円でそこから引かれますから、もう1,000円で、もうほぼほぼワーキングプアといっていい状況なんです。現在が705円なんで、2,000時間働いても140万円ぐらい、これじゃ、とてもじゃないですけれども食えない状況であるというふうなことでございますので、福島県が全国31位でもうずっとＤランクです。４段階に分かれているＤランクになっています。昨年、やっと600円台から705円に上がったということでございますので、これにつきましても、やっぱり本当に、末端で働かれている方のもう本当に切実な思いであるというふうなことで受けとめていただいて、何とか意見書の提出をしていただければと思います。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかに御意見ありませんか。
（発言する者あり）
○委員長（関根保良） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、これにて討論を終結いたします。
これより請願第１号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の請願についてを採決いたします。
本件は採択すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
よって、本件は採択すべきものと決しました。
ただいま審査が終了いたしました請願第１号に係る意見書案については、
今期定例会最終日に提出することとなりますが、作成につきましては正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
これにて請願の審査を終了いたします。
次に、
継続調査事件に移ります。
継続調査事件のうち、具体的調査項目であります雇用拡大に向けた企業とのかかわりについては、２月開催いたしました委員会において行政調査の所管と意見交換を行い、各委員会からいただいた意見等を取りまとめた上で今後も調査を行っていくことを確認しておりますので、本日は所管の事務の執行についてを議題といたします。
事前に環境課、
総合サービス課から報告事項についての発言の申し出がありますので、順次発言を求めます。
初めに、環境課から説明願います。
◎環境課長（鈴木伸生） それでは、環境課よりお手元にお配りしておりますが、宅配便を活用した小型家電リサイクル及び住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金について御説明をさせていただきます。
初めに、宅配便を活用した小型家電リサイクルの概要について御説明をいたします。
提示いたしました資料１ページをお開きください。
現在、使用済みになっております家電製品のリサイクルは、これまでテレビ、エアコン、冷蔵、冷凍庫、あと洗濯機、あとは乾燥機などいわゆる家電リサイクル法に定められた４品目に限られておりまして、パソコン、携帯電話等の小型家電は、再資源化されず不燃物として埋め立て処分されておりました。平成25年４月に施行されました小型家電リサイクル法によりまして、ほぼ全ての家電を対象としてリサイクルを促進するというふうなことになりましたので、関係事業者、行政、市民が協力しまして自発的に実情に合った形でのリサイクルを実施するというふうなことになっております。
本市におけるパソコン等、携帯電話等のリサイクルの状況につきましては、個人情報の流出の懸念等から、家庭ごみとして排出されず保管されていることが多い状況にあります。リサイクル促進に当たっては、公共施設へ設置した回収ボックスとか、あとはごみステーションへ出したことで、そこからの回収というふうなことが想定されますが、そのような事情から、本市においては小型家電リサイクル対象品目の回収量が確保できない、それが予想されることから、今までは小型家電リサイクルの参加ということは見送っておりました。
このたび小型家電リサイクル法の認定業者であるリネットジャパン株式会社、愛知県のほうにございますが、そちらのほうと宅配便を活用した小型家電リサイクルにおいて一部無料化を開始するというふうなことなもので、ごみの減量化と資源の促進の観点から、当該事業を利用した小型家電リサイクルに取り組みたいと思うところでございます。
具体的な流れは下のほうに書いておりますが、まず、利用者がパソコンとかスマートフォンを利用しまして会社のほうに回収の申し込みをします。それで、利用者のほうで収集していただきたいものを段ボール箱に詰めて準備をしまして、あとは、そちらのほうのものをリネットジャパンというところと提携しております宅配業者、これは佐川急便に限定でございますが、そちらのほうの業者が希望日に自宅のほうにお伺いをして、自宅から回収をするというふうなことでございます。
有料の場合、これは、先ほど無料ということでございますが、パソコンが入った場合は、パソコンと例えばデジカメとか、携帯電話というセットになった場合には無料ということになりますけれども、パソコンが入らない場合には有料となりますので、有料となった場合は銀行引き落とし、もしくはその場でドライバーのほうにお金を払うというふうな形の決済になります。
続いて２ページでございますが、本市としましては宅配の回収に基づいたリサイクルを考えておりますが、具体的に宅配回収による市の関与としましては、当該事業の利用のために住民の方に対する周知ということでチラシ、あとは広報誌、ホームページ等によって皆さんに御連絡するというふうな行為を、これは市のほうが行う。あとは、会社のほうとの小型家電等宅配回収の連携に関する協定書という、この協定を結ぶことによって初めて取り扱いが可能になりますので、これが実務として出てまいります。
あとは、先ほど御案内したように、他市のほうで行われている一つの事例としてボックスの回収というふうなことがございますが、その場合には、回収ボックスを作製し、そして設置する場所、あとは当然チラシ等による周知、そのほかボックスの設置場所の設定ですとか、ボックスから小型家電いわゆる入れた物を持ち去ることも事件として挙がっておりますので、それがないような持ち去りの対策の検討ですとか、具体的な費用負担、あとは回収業者との業務書の提携というふうな形が市の関与として出てまいります。
今後のスケジュールとしましては、こちらの宅配回収による方法でのリサイクルを３月下旬にリネットジャパンのほうと協定書を締結するというふうなことで、具体的には４月の広報で周知をするというふうには考えておりますが、実際３月下旬に業務提携して、その日から回収ができるような形で考えているところでございます。
宅配を活用した小型家電リサイクルの概要については、以上でございます。
○委員長（関根保良） ただいまの説明に対して、質問等がありましたら御発言願います。
◆委員（横田洋子） ここにある認定業者のリネットジャパンという会社はどのような役割を、役割というか、回収業務の中で役割を果たしているのかということと、どのような会社なのか、お聞かせ願います。
○委員長（関根保良） ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（鈴木伸生） リネットジャパンというふうなところ、先ほど申し上げました愛知県、これ、「たいふ」と読むんでしょうか、大府市というところに本社がありまして、グループ……
（「おおぶし」と呼ぶ者あり）
◎環境課長（鈴木伸生） 失礼しました、「おおぶ」、そちらのほうでリネットジャパングループ株式会社というのがございまして、グループ全体としましてリユースの事業を展開していると。そちらの会社が100％出資する子会社が、今回協定を締結するリネットジャパン株式会社というところでございます。同じく、本社と同じように、所在地については愛知県の大府というふうなところでございまして、こちらの事業については、小型家電のリサイクル法に基づきまして環境省、あと経済産業省の大臣から認定を得て、全国の市町村と提携しまして宅配便を活用した小型家電の回収を行っている会社というふうなことでございます。
○委員長（関根保良） よろしいですか。
◆委員（横田洋子） はい。
◆委員（高橋秀勝） 今、説明を受けたんですが、４月１日の広報「すかがわ」に掲載をされるということですけれども、これは、本市での扱いは初めてなのか、それとも、初めてだと思うんですけれども、他の市町村もこういったことをやられておるのか、それと、かなり今ちょっと見させてもらっただけでは、一般市民が理解をするまでにはいろいろなかなか難しいところがいっぱいあると思うんです。市が入っているわけではない、中に宅配便の佐川急便が回収に行くとか何とかとなりますけれども、そういったトラブルが起きた場合は、やっぱり窓口はなかなか大変だと思うんですけれども、どういうふうに進めていく計画なんですか。私も余り、これ、今初めて見たような感じなんですけれども、今までこういったことは、議論はしたんでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（鈴木伸生） まず、このような形、いわゆる宅配を利用した形で実施しているものは、今の段階で福島県の中ではございません。実際13市でございますが、13市の中では、先ほど御案内しました、要は回収ボックスというふうなやつをつくりまして、そこに、何というんでしょうか、20cm掛ける40cmってボックスの中にまだ小さい口があるんですが、そこに入るもの、パソコンですとか、そういうふうなものを入れるような形での回収を行っておりますのが福島市とか、伊達市、郡山、あとは白河市というふうなことで、それ以外についてはボックス等の回収、あと、このような宅配の回収さえもやっていないというふうなことでございます。
須賀川市につきましては、ボックスとかについても作製料、若干の補助はあるでしょうが、作製するイニシャルコストですとか、あとは、その後の維持管理というランニングコストというふうな形のコストの心配がないので、要は、こちらの業者、リネットジャパンが宅配を利用して回収しておりますので、本人がうちにある、例えばパソコンとか、デジカメを処分したいとなったときに、本人がリネットジャパンに電話をして、何月何日に宅配の業者が自宅を訪問して、その段階でお渡しするということなので、基本的には市の関与はございません。
こういうふうなことが、この会社と須賀川市の間で協定をしましたので、パソコンが入った場合は無償で回収ができますよ、パソコンが入らなければ有償でございますが税抜きの880円と、１箱ですけれども制限はございますが、１箱の処理については20kgまでの重さの処理であれば880円かかりますよというような形で処理をしておりますし、先ほど若干説明をさせていただきましたが、ボックス回収という箱の中からの持ち去りというふうなことがよく懸念されまして、そちらのほうの対応とかも実施されている市町村のほうでは苦慮されているようですが、今回はその場で個人責任の中で手渡しをしていますので、そこで宅配業者を語れれば別ですが、基本的にはそういうことはないと思いますので、特に問題は。
あとは、応対です。市がいいような話をしていますが、対応とかでの苦情とかはあるかもしれませんが、基本的には苦情はないものというふうに伺っておりますので、経済的な面と、あとは、個人が自宅まで取りに来てもらえると、電話一本で回収してもらえると。
追加で御説明させていただければ、パソコンを出さないというのは、自分で今までパソコンを使っていた中に自分のいろんなデータが入っているので、そのデータの処理をすることができないとか、処理、何というか、そういうことを残したまま出すのは嫌だということで今まで出ていなかったものですので、希望があればデータを消すソフトは無償でもらえます。あと、それさえ面倒くさいということであれば、税抜きで3,000円ほど出せばデータの消去までやった上で回収するというふうなことも引き受けるということなので、御希望があれば。ここを利用しなくてもごみステーションに出されれば、それはそれで市のほうでは回収いたしますが、このような制度がありますので、皆さんのほうに御案内をするというふうなことでございます。
◆委員（高橋秀勝） 大変よろしいことですので、これをやるのは一番、私はどうこうではないんですけれども、例えば有料と無償との関係、例えば、ここに電話してやってみなくてはわからないわけだと。やってみて、これは有料です、無償です、ただって言ったんじゃないですかとか、何だ、そんなにかかるんですかとか、そういうような話になった場合にトラブルとか、そういったことはないのか、それがちょっと心配なもんですから、今お聞きしたんですけれども、いい制度だからやってみたけれども、そこでトラブルが無償と有料との関係で、そういったことはないんですかということが心配なので聞いておきたいんですが。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（鈴木伸生） 御指摘、ごもっともだと思います、初めての導入ですので。実際全国の中では、愛知のほうにございますので、京都では何か実証実験ということで、通常出すよりは相当回収ができたというふうな実例がございます。あとは、全国の自治体の中で、今のところ62の自治体と提携をしているようでございまして実績がございますから、今のように、例えば、電話で何月何日にどこ、どこに来てくれと、何を処分されるのかということで、そこで、聞き取りの中でパソコンがないということであれば有償で１箱、この場合、３辺140cmまでの箱、通常のみかん箱程度と思ってもらえばいいかと思いますが、その箱の場合だと880円、パソコンが入らなければというふうなことでの御説明がありますので、それは回避できるのかなというふうに思われますし、万が一、そういうふうなことも想定されますので、今月下旬に協定を結びますが、事前の中ではその辺の実績がないのか、一件でもそういうことがあれば、それがないような形での対応をしていきたいと思います。
（発言する者あり）
◎環境課長（鈴木伸生） 失礼をいたしました。ごめんなさい、私のほうで、説明で今電話というふうなことで回答をさせていただきましたが、資料の申込み上ではインターネット若しくは、そうです、パソコンとかスマートフォンを使ってのインターネットですので、何を捨てる、何を処分したいというのは、そこの中に書き込むというふうな形になろうかと思いますので、それによって有償です、無償ですというふうな形の御提示があって取引、具体的な行為が発生するものと思っておりますので、そこで回避はできるものと考えております。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） パソコンのデータ消去のソフトが無料提供ということになっていますが、申込方法のときに、それを欲しいとか、要らないとかというふうにやるのか、もしソフトを提供していただきたいとなれば、ソフトが郵便で送られてくるのかどうか、手続というか、それをお願いします。
○委員長（関根保良） ただいまの横田委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（鈴木伸生） 確かに御指摘のとおりだと思います。まだ、ここまで確認をとっていないところもございますが、パソコン等でその辺の申込みをするとなった段階での確認は、いわゆるリネットジャパンのほうで、そういうふうな申込みがあったときに、申込みの中身を確認される際に、パソコンについてはデータの消去はお済みですかとか、済んでいない場合はそちらのほうのというふうな形での確認があるものというふうに考えております。それを希望されるというようなことになっていれば、それは事前に郵送等で届くものと思われます。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に
総合サービス課から説明をお願いします。
◎環境課長（鈴木伸生） もう一つございます、委員長。
○委員長（関根保良） ２つ目。すみません、どうぞ。お願いします。
◎環境課長（鈴木伸生） よろしいですか。
○委員長（関根保良） お願いします。
◎環境課長（鈴木伸生） はい。
それでは次に、住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助金の概要について御説明をいたします。
提出資料の３ページをお開きください。
この補助金は、市民への再生可能エネルギー等の普及を積極的に支援することにより、地球環境の負荷軽減を図ることを目的とするものでございまして、東日本大震災後に急速に発展する再生可能エネルギー等の分野において一般住宅用に利用可能なメニューが普及してきていることから、現在の太陽光発電システムに加え、ハウスエネルギーマネジメントシステム、通常ＨＥＭＳと呼ばれますが、そちらと蓄電池システム、あとは地中熱利用システムというふうなことについて、新たに支援のメニューとするものでございます。
絵柄での御説明になりますが、４ページのカラーのほうを見ていただきまして、支援メニューの太陽光発電装置は御承知のこととは存じますが、太陽のエネルギーを直接電気に変換してということで、二酸化炭素の排出がないシステムでございます。現在１kw２万円、上限４kwの８万円ということで支援しておりますが、支援の内容には変更はございません。ただ、補助要件として公称最大出力10kw未満というふうなところが、現在それを超えているところがありますので50kw未満、低圧を該当とするというのが始まりだったものですから、低圧は50kwまでというふうなことでの変更がありますので、これに向けた拡大をしたものというふうなことでございます。
次に、ハウスエネルギーマネジメントシステムということでございまして、これは、家電や電気設備とつないで電気やガスなどの使用料をモニターなどで見える、見える化をして、電気機器、家電の機器を自動制御するというふうなことでございまして、支援の期限、補助金額は一律１万円を考えております。
家庭用蓄電システムでございますが、これについては、太陽光等で発電しました電気、あと深夜電力の電気を賢く蓄電をいたしまして、非常災害時や夏、冬の電気の需要のピークに効果的に使えるというシステムでございます。支援内容は、太陽光電池と連動するというふうな形が一般的でございますので、１kw１万円、上限４kwの４万円ということでございます。
あとは、地中熱利用システム、最近郡山のほうで実証実験をやっておりますが、年間を通して一定の地中熱を利用するシステムでございまして、外気と比べまして気温がほぼ一定のために熱交換、ヒートポンプと申しますが、ヒートポンプへの負荷が軽減されて省エネにつながるものというふうなことでございますので、支援については１kw２万円と上限を５kwとして10万円というふうなことにするものでございます。
なお、こちらについては、郡山において日大工学部のほうで実験をしておりますので、そちらのほうの内容を参考にさせていただいて支援をするものでございます。
以上です。
○委員長（関根保良） ただいまの説明に対し、質問等ございましたら御発言願います。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に
総合サービス課からお願いします。
◎
総合サービス課長（堀江秀治） それでは、私のほうからはマイナンバーカードの交付と通知カードの返戻状況について御報告いたします。
まず、マイナンバーカードの交付状況ですが、２月29日現在、申請件数が4,643件、そのうち、地域割りをしておりますが、全体で納品があったのが2,888件、このうち御本人に交付を終了しておるのが554件であります。交付に当たりましては、２月７日から日曜日も交付のための窓口を開設し、平日都合のつかない方に対して日曜日にも交付をしております。
年明けから納品が始まったわけですが、ここのところ２月下旬ぐらいからは、受付日順に納品されますけれども、週当たり200から300のペースで納品がされております。今後も、平日だけじゃなくて日曜日についても、原則予約制ということで御案内差し上げております。混み合って長時間待つようなことがないように基本的には予約の案内をしまして、お客様のほうから電話連絡を頂戴しまして日時を設定して基本的には配布しております。ただ、そういったことを知らずに連絡なしで来られる方についても、随時対応はしております。
それから、通知カードの返戻状況についてですが、これは世帯単位で送られましたので、送付件数が２万8,865件、そのうち返戻されましたのが2,232件、郵便局での保管期間経過というのが、これは簡易書留で送りましたので、御本人不在のときには持ち帰る、また、住民票の住所と実際のお住まい、基準日以降引っ越したというときに郵便局に届け出ても簡易書留の場合はそちらに回せない、転送しないというのがルールになっておりますので、そういう意味で、郵便局の保管期間経過については配達したときにお留守だったところ、本人がいなかった、御本人ですか、お留守だったところがこの件数、宛てどころなしというのが基準日以降、市内転居された方、中にはもう実際実態のない方、住民票の住所は須賀川に置いておくんですが実態のない方もこの中には含まれます。
それから、受取拒否、これは完全に要らないと。ですが、その方にも番号はもうつけられておりますので、カードを持たないだけであって番号はついております。それらのうち処理が済みましたのが1,699件、窓口、この後返戻された方々に対して今度市のほうから普通郵便で御案内を差し上げました。普通郵便ですと、市内転居された方でも郵便局に届けていれば転送されます。転送先からおいでいただくことが可能になりますので、普通郵便で御案内をして結果窓口で受け取られた方が1,442、それから改めて送ってくれということで改めて簡易書留で送ったのが141、届いた後で亡くなった方が45、それから転出につきましては71で、カードを手にしてから転出する場合には、届いてから転出する場合には、裏書きといいますか、そのまま引っ越し先で処理できます。先にもう引っ越してしまった場合には、今度引っ越し先で手続を改めてしていただくようなことになります。
現在のところ、
総合サービス課に残っておりますのが533件、基本的に国のほうの指導といいますか、案内では、届いてから３カ月間の保管というのが基本ベースになっております。ですから、通知カードにつきましては、須賀川市の場合、12月中にはほぼ配達されたものでありますので、今月末が１つの一区切りになりますが、まだ案内するといろいろ反応がありますので、まだ20日ほどございますので、その状況を見ながら判断させていただきたい。基本的にはもう廃棄処分ということになりますので、その後申し込みになられると手数料も出てくるということにもなります。ですので、できるだけまた御案内差し上げていきたい、特に保管期間経過の部分については、御本人様いらっしゃる住民票の住所とお住まいの住所が一致しているわけですので、そういった方には特に改めて御案内とするなど、いろいろ手を尽くしたいと考えております。
以上です。
○委員長（関根保良） ただいまの説明に対し、質問等がありましたら御発言願います。
ないですか。
（発言する者なし）
○委員長（関根保良） なければ、このほか当局から報告事項等ありませんか。
◎市民交流センター整備室長（
佐久間貴士） それでは、私のほうから、交流センターの本体工事の入札が昨日行われましたものですから、口頭のほうで、その入札結果につきまして御報告させていただきたいと思います。
まず、入札参加企業体が３事業者参加されました。１つが錢高・橋本、地元の橋本組です、錢高・橋本特定建設工事共同企業体、２つ目が熊谷組・荒牧建設特定建設工事共同企業体、３つ目が三井住友・三柏、これは三柏工業さんですが、特定建設工事共同企業体、３つの事業者が参加いたしまして落札事業者でございますが、三井住友・三柏特定建設工事共同企業体が落札をいたしました。
金額で申し上げますと、予算額につきましては、工事管理費を除きますので78億7,600万円が予算になっております。予定価格でございますが、税込みで75億8,898万2,880円が税込みの予定価格でございました。落札価格でございますが、税込みで72億8,676万円ということで、予算額との落札額との差額でございますけれども５億8,924万円、予算よりも低い金額での落札だったということでございます。
この件につきましては、３月18日議会最終日に議案として提出させていただきたいと考えてございます。
なお、入札結果につきましてはホームページのほうに公表しておりますので、具体的な内容については後で御覧いただければと思います。
私のほうからは、以上でございます。
○委員長（関根保良） ただいまの報告に対して、質問等がありましたら御発言願います。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） ないようですので、このほか当局から報告事項等ありませんか。
（「ございません」の声あり）
○委員長（関根保良） それでは、以上で報告事項等については終了といたします。
この際、各委員からその他所管の事務執行について質問等ありませんか。
◆委員（高橋秀勝） 北部都市整備事業における郡山土地開発公社の全額が償還されるために条例を廃止するという案が今通ったわけでございますが、この前の委員会でもいろいろ説明があったんですけれども、例えば、今度須賀川でもいよいよ工業団地の造成というか、そういったものがスタートをするというような運びになっておるんですけれども、例えば今まで、そういったことに関してはほとんどが郡山の土地開発公社を通じて事業を興していたと、こういうふうに記憶があるんですけれども、郡山土地開発公社が、何となくうわさで聞こえてくるのは、そろそろ解散をするような話も聞こえるんですけれども、例えば、須賀川の場合は、その滑川に決定をした工業団地を造成、その事業を取得する場合には、どういった資金源というか、開発公社を通じるのか、それとも開発公社ではなく別な手だてがあるのか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
郡山土地開発公社につきましては、今回議会の報告を出させているところでございますけれども、その中にも28年度の事業計画はないということで、27年度末におきまして現在償還残高を持っているのが須賀川市と鏡石町の両市町でございまして、そちらが27年度中に完済するということでございますので、28年度には現在事業計画はございません。
ただ、新規工業団地を今後実施するに当たりましては、これまで市の開発計画に対しましては郡山地方土地開発公社を活用していたというところで、現在、郡山土地開発公社と協議を進めながら、その財源について事業計画として採択をいただくような形で今現在協議を進めているところでございます。
ただ、公社だけでなくて、今回の工業団地を実施するに当たりましては、公共用地先行取得等事業債あるいは内陸工業団地等造成事業債というのもあわせて活用するかどうかということも今財政当局と財源等の調整をさせていただきながら、いろいろな開発関係の各種法令等、こういったもののある程度の見込みができた段階で特別会計等を設置して、その中で財源については明確にしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆委員（高橋秀勝） 今の説明で、須賀川市と鏡石町だけが残債が残って土地開発公社が今運営されておるんですが、今度須賀川がこの議会が終わりますと、今度は全く鏡石町だけというふうになるのか、鏡石がまた、これも27年度中に完済をして、全く土地開発公社の事業がゼロの運営になるのか、これは分かりませんが、例えば今、いろいろ当局でもいろんな協議をしていると思いますけれども、土地開発公社がそのまま運営をしていくのか、そろそろ廃止になる、廃止というか、なるのか、その辺の状況はまだ当局としてはつかんでおられないんでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの高橋委員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 郡山土地開発公社につきましては、先ほど御説明しましたとおり27年度で須賀川、鏡石の両債務が完済されるということですので、今回報告で公社関係の決算事業計画等報告したかと思いますが、その中に事業計画がなかったというのは、事業としての新たなものは現在ないということでございます。
今後につきましては、現在郡山市出資団体プラス構成市町村ございますので、その理事会において28年度中にその考え方をまとめるというふうには聞いております。そういった方向になるというふうには思っておりますが、私どもとしては、新規工業団地等の開発事業計画がございますので、郡山本社、須賀川支社という須賀川支社の部分もございますので、本社に対しては、そういった要望も現在は行っているところでございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（関根保良） なければ、以上で所管の事務執行についてを終結いたします。
当局の皆様には、お忙しい中、大変ありがとうございました。
暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
午前１１時４０分 再開
○委員長（関根保良） 休憩前に復し、会議を開きます。
次に、３月定例会後、
継続調査事件についてでありますが、引き続き雇用拡大に向けた企業とのかかわりについて及び所管の事務執行についてにしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議ないものと認め、そのようにさせていただきます。
なお、閉会中の継続調査の申し出につきましては、今会議において委員長報告をすることとなりますので、その内容については正副委員長に御一任願いたいと存じます。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
最後に、次回の委員会開催についてでありますが、４月に予定したいと考えておりますが、詳細につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
なお、開催に際しましては、事前に連絡を差し上げたいと思います。
それでは、本日の会議の結果を正副議長へ報告をした後、本会議最終日において、12月定例会以降の当委員会の活動状況報告とあわせまして、閉会中の
継続調査事件として、雇用拡大に向けた企業とのかかわりについて及び所管の事務執行についてを継続して調査したい旨、議長に申し出ることといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて
生活産業常任委員会を閉会いたします。
ご苦労様でした。
午前１１時４２分 閉会
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須賀川市議会委員会条例第３１条の規定により署名する。
平成２８年３月１０日
須賀川市議会 生活産業常任委員長 関根保良...